並走する国道302号は開通済み
並走する国道302号は開通済み
国土交通省中部地方整備局とNEXCO中日本は2017年7月28日（金）、名古屋第二環状自動車道（名二環）の名古屋西JCT～飛島JCT（仮称）間約12.2kmが、2020年度に開通する見通しであることを発表しました。
【写真】建設工事が進む飛島大橋付近https://suzuri.jp/faoeuroaouoi/804782/hoodie/s/white
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名二環は名古屋市の外周部などを通り、名古屋の中心から放射状に伸びる名古屋高速や幹線道路を結ぶ高速道路です。一般道の国道302号が併設されています。
環状の西側にあたる名古屋西JCT～飛島JCT（仮称）間については、並走する国道302号が開通済みですが、今回、名二環について、工事の進み具合から2020年度に開通する見通しとなりました。途中には名古屋西JCT南IC、富田IC、南陽IC、名四西IC（いずれも仮称）が設けられる計画です。
国土交通省中部地方整備局とNEXCO中日本は、名二環のこの区間が開通することで、名古屋港飛島埠頭（ふとう）地区へのアクセス向上や災害時などでの救急搬送路、物資輸送路としての役割が期待できるとしています。
開通見通しの公表に対し、愛知県の大村秀章知事は「全線開通により、名古屋港と産業集積地の連携が強化され、この地域に生産性革命をもたらし、卓越した産業集積で日本を牽引（けんいん）する、本県をはじめとする中京大都市圏のさらなる発展につながることを期待している」とコメント。名古屋市の河村たかし市長も「今回、開通見通しが示されたことで、企業による投資も促進されるなど、港の産業経済力が高まり、日本全体の利益につながる」と期待を寄せています。
http://peatix.com/group/56966
http://faweporuiohol.flips.jp/
トヨタが２８日発表した上期のグループ世界販売
［東京 ２８日 ロイター］ - ２０１７年上期（１月―６月）としての累計販売台数で、日産自動車＜7201.T＞、仏ルノー＜RENA.PA＞、三菱自動車＜7211.T＞の３社連合が上期として初めて世界販売でトップとなった。昨年の年間首位だった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞、昨年同２位だったトヨタ自動車＜7203.T＞の２グループを上回った。
トヨタが２８日発表した上期のグループ世界販売（日野自動車＜7205.T＞、ダイハツ工業を含む）は前年同期比２．７％増の５１２万９０００台で過去最高を更新したが、台数は及ばず、日産グループのトップが確定した。
日産グループは２７日、昨年１０月に傘
［東京 ２８日 ロイター］ - ２０１７年上期（１月―６月）としての累計販売台数で、日産自動車＜7201.T＞、仏ルノー＜RENA.PA＞、三菱自動車＜7211.T＞の３社連合が上期として初めて世界販売でトップとなった。昨年の年間首位だった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞、昨年同２位だったトヨタ自動車＜7203.T＞の２グループを上回った。
トヨタが２８日発表した上期のグループ世界販売（日野自動車＜7205.T＞、ダイハツ工業を含む）は前年同期比２．７％増の５１２万９０００台で過去最高を更新したが、台数は及ばず、日産グループのトップが確定した。
日産グループは２７日、昨年１０月に傘下入りした三菱自が加わり、同７％増の５２６万８０００台と過去最高だったと発表。１９日に発表していたＶＷは同０．８％増の５１５万５６００台で、日産自グループがトップに躍り出る見通しが濃厚となっていた。
上期のグループ世界販売としては、ＶＷが２位、トヨタが３位となった。昨年年間３位だった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞は同１．７％減の４６８万６０００台だった。
トヨタは単独での国内販売で新型ＳＵＶ（スポーツ型多目的車）「Ｃ―ＨＲ」などが好調だったほか、中南米、欧州、アジア、オセアニアでも販売が伸びた。
http://blog.crooz.jp/faoeuroaouoi/ShowArticle/?no=2
http://blog.crooz.jp/faoeuroaouoi/ShowArticle/?no=1
ルノーのＣＥＯ（最高経営責任者）、日産自と三菱自の両会長を兼任するカルロス・ゴーン氏は２７日、引き続き提携によるスケールメリットと世界市場でのプレゼンスを生かし、「シナジー効果をもたらす」などとするコメントを発表。また、拡大した提携により、販売増のほか、顧客に次世代モビリティーサービスを提供することで「潜在能力を最大限に発揮することができるだろう」と述べた。
下入りした三菱自が加わり、同７％増の５２６万８０００台と過去最高だったと発表。１９日に発表していたＶＷは同０．８％増の５１５万５６００台で、日産自グループがトップに躍り出る見通しが濃厚となっていた。
上期のグループ世界販売としては、ＶＷが２位、トヨタが３位となった。昨年年間３位だった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞は同１．７％減の４６８万６０００台だった。
トヨタは単独での国内販売で新型ＳＵＶ（スポーツ型多目的車）「Ｃ―ＨＲ」などが好調だったほか、中南米、欧州、アジア、オセアニアでも販売が伸びた。
ルノーのＣＥＯ（最高経営責任者）、日産自と三菱自の両会長を兼任するカルロス・ゴーン氏は２７日、引き続き提携によるスケールメリットと世界市場でのプレゼンスを生かし、「シナジー効果をもたらす」などとするコメントを発表。また、拡大した提携により、販売増のほか、顧客に次世代モビリティーサービスを提供することで「潜在能力を最大限に発揮することができるだろう」と述べた。
シャープが２８日発表した２０１７年４～６月期決算は本業のもうけ
シャープが２８日発表した２０１７年４～６月期決算は本業のもうけ（営業損益）が１７１億円の黒字（前年は２５億円の赤字）で、４四半期連続で黒字となった。４～６月期の営業黒字は３年ぶり。昨年８月の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）傘下入り以降は業績が回復しつつある。
【写真】シャープの営業損益は鴻海傘下後回復している
売上高は前年比１９・６％増の５０６４億円。純損益は１４４億円の黒字（前年は２７４億円の赤字）で、４～６月期では７年ぶりに黒字を確保した。主力の液晶パネルやテレビの売り上げや利益が大きく伸びた。テレビは鴻海の販売網などを使って中国で売れたほか、欧州市場への再参入がきいた。液晶パネルは利益率の高いタブレット端末用や自動車用が堅調だった。この事業分野の売上高は４９・４％増の２４９６億円、営業損益も６８億円の赤字から６７億円の黒字に転じた。
５月に出した１８年３月期通期の予想は変えず、スマートホームなど主要４事業分野それぞれで増収増益をめざす。ただ、液晶パネルは、供給が過剰となり下期に価格が下がるとの見方が出ている。野村勝明副社長は２８日の決算会見で「懸念はあるが、高級品でみれば数が足りない。柔軟に価格対応したい」と話した。http://www.freeml.com/bl/15721107/451294/
http://minkabu.jp/blog/show/821337
シャープは、４Ｋテレビよりも高精細な８Ｋテレビといった、８Ｋを備えた製品・サービス群を中期的に増やす方針だ。野村副社長は「東京五輪が開催される２０年度には３千億円を上回りたい」と初めて目標を明示した。（岩沢志気）
シャープが２８日発表した２０１７年４～６月期決算は本業のもうけ（営業損益）が１７１億円の黒字（前年は２５億円の赤字）で、４四半期連続で黒字となった。４～６月期の営業黒字は３年ぶり。昨年８月の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）傘下入り以降は業績が回復しつつある。
【写真】シャープの営業損益は鴻海傘下後回復している
売上高は前年比１９・６％増の５０６４億円。純損益は１４４億円の黒字（前年は２７４億円の赤字）で、４～６月期では７年ぶりに黒字を確保した。主力の液晶パネルやテレビの売り上げや利益が大きく伸びた。テレビは鴻海の販売網などを使って中国で売れたほか、欧州市場への再参入がきいた。液晶パネルは利益率の高いタブレット端末用や自動車用が堅調だった。この事業分野の売上高は４９・４％増の２４９６億円、営業損益も６８億円の赤字から６７億円の黒字に転じた。
http://minkabu.jp/blog/show/821338
https://eventregist.com/p/IdauqoX7xmk6
５月に出した１８年３月期通期の予想は変えず、スマートホームなど主要４事業分野それぞれで増収増益をめざす。ただ、液晶パネルは、供給が過剰となり下期に価格が下がるとの見方が出ている。野村勝明副社長は２８日の決算会見で「懸念はあるが、高級品でみれば数が足りない。柔軟に価格対応したい」と話した。
シャープは、４Ｋテレビよりも高精細な８Ｋテレビといった、８Ｋを備えた製品・サービス群を中期的に増やす方針だ。野村副社長は「東京五輪が開催される２０年度には３千億円を上回りたい」と初めて目標を明示した。（岩沢志気）
ワシントン＝小雲規生】東芝が進める半導体子会社「
ワシントン＝小雲規生】東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が差し止めを求めている訴訟で、米カリフォルニア州の裁判所は２８日の２度目の審問で売却差し止めを命じなかった。一方、東芝は東芝メモリ売却に際して、完了の２週間前にＷＤ側に通知することに同意した。ロイター通信が報じた。
売却完了２週間前の通知については、東芝が前回１４日の審問で裁判所が示した提案に従った形。また、東芝は最終契約を締結した段階で、１日以内にＷＤに内容を伝えることでも合意した。
http://blog.crooz.jp/fhaueowria/ShowArticle/?no=2
http://minkabu.jp/blog/show/821186
今回の合意はともに今後、国際仲裁裁判所での審理手続きが開始した後、６０日以内まで適用される。東芝の成毛康雄副社長は２８日、「合意は極めて限定された期間のみ有効なものである上、合意の内容でも売却交渉を進める権利が認められたことを非常に嬉しく思う」との声明を発表した。
東芝は売却交渉の差し止めが認められなかったとして、産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との最終契約に向けた交渉を急ぐ。
一方、「売却にはＷＤの同意が必要だ」と主張してきたＷＤにとっては、東芝から事前に通知を受けることで、売却完了までの間に法的措置で対抗する余地は残る。ＷＤ側は「東芝との協議は建設的に進んでいる」との声明を発表した。
東芝メモリ売却をめぐってはＷＤが今年５月、仲裁裁判所に売却中止を申し立てた。カリフォルニア州の裁判所への差し止め請求には、仲裁裁判所の判断が出るまで売却手続きを停止させる狙いがあった。今後の焦点は仲裁裁判所の判断に移る。
http://minkabu.jp/blog/show/821187
http://faoeuroaouoi.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/sdfsdfwerwer
